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NEW(2006.12.28日 )             

 07年は小笠原村の“新生元年”

   村長、議会、行政の強力なリーダーシップを期待!

    「活力ある・小笠原村」の自立化目指せ

 西暦2006年から2007年へと新しい年を迎えた。日本最南端の小笠原村は、日本で最初に07年の初日の出を迎えた。森下一男村政は、スタートしてちょうど3年半、任期半ばで、第4コーナーを回るところだ。 新しい2007年は、小笠原諸島が米国から昭和43年に返還されてから39周年を迎える。

  混迷していた宮澤政権から、新たに森下政権に変わり、新生小笠原の誕生で村民の期待は大きかった。が 新年早々失礼を省みず申し上げれば、目的地に向かう小笠原村は、今、何処を向いても八方ふさがりの状況の下で、視界をさえぎる「村づくり・環境」という霧が立ちこめている。

  この閉塞状況から、早く脱却しなければ、二十一世紀に向かっての小笠原村はこれまで以上に、政治や行政に対する信頼を損ない、益々衰退する恐れがある。

  何よりも重要な村の目標は、村民も求め、森下村政も掲げている政策課題だが、交通アクセスの改善と小笠原村のたくましい自立化である。あらゆる政策を総動員して、村を活性化させ、どのようにして豊かな“村おこし”をしていくかである。“村おこし”に向けた地域総合開発(受け皿づくり)は不可欠であるが、これも説得力のある具体的なプランが示されていない。

  島の自立化、つまり豊かな“村おこし”とは、具体的には、観光、商業、農・漁業など各産業の分野で、事業を軌道に乗せ、事業経営の発展拡大ができるかどうかということだ。自前の事業発展の正否を握るキーポイントは、小笠原独自の特化したものを「商品化」できるかどうかであろう。

  小笠原村は、本土から南へ1.000キロ余も離れた孤島である。本土から遠距離という点ではハンデを持つが、逆に、本土とは異なる亜熱帯(常夏)地域で、本土では経験できない輝く太陽と青い空と海を持っている。こうした小笠原特有の自然環境や風土を武器にして、観光では本土で体験できない舞台づくりを、農・漁業などでは生産しにくい特産品を創り得ないものか。

 現在、小笠原は、空港問題や財政、経済を始め環境問題などさまざまな分野で、課題が山積している。リーダーたちの村内での責任意識の確立は、社会責任を果たす意味でも、これまで以上に重要な基盤となる。自主財源もほとんど無く、一割自治にも満たない村財政、高齢化社会時代の本格化、産業構造の変革、環境問題、流動する社会情勢など、厳しい現実を真摯に見つめ、的確な進路を追及しながら、村民全体が「明日の小笠原」に向かって立ち上がらなければならない。

 それには、先ず、村長、議員(議会)はもとより、小笠原村全体が責任を自覚し、体制を建て直す事が重要だ。舵取り役の村長を始め、議会、行政には今年を新生小笠原の「元年」とするために、強力なリーダーシップを求めたい。

 何もかも、形や体裁を整えれば事足りる、というものではない。村民を経済的、文化的に豊にさせるうえで、阻害要因となっている問題は排除すべきだが、個人の利害や思惑といった感情で物事を判断し決めていく事は避けべきだ。そのためには、先ず、責任の所在を明確にしたうえで、先見性に裏打ちされた必要な政策を、タイムリーに決断し実行出来る体制の確立が急務だ。 

 当然のことだが、小笠原の自立化、すなわち“村おこし”の為には、空港の実現は不可欠である。村おこし(観光振興も含めて)とともに、今年は、自立”に向かって村民が安心して暮らせ、夢の持てる“スタート台にしたいものである。

                                           【山縣 浩】

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