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NEW(2007.1.24日 )             

 「第1回小笠原村議会」が3月開催

   19年度予算案の審議 統合問題も 

 19年度最初の「第1回小笠原村村議会」が3月、開かれる。4月に行われる地方統一選挙を控え、任期最後となる同議会では、平成19年度予選案が提示され来年度予算が審議される。その中、同議会ではかねてから小笠原村監査委員会から指摘されている、補助団体の統廃合と補助金交付の見直しに関わる予算案の審議も予定されている。

 小笠原村の財政も国、都以上に厳しい状況が予想される中で、来年度予算案は就任4年目を迎えた森下一男村長の政策や村政課題への取り組みが、どのように具現化され予算に盛り込まれているのか、優先順位はどうか、予算配分額は適性かなど厳正かつ真剣に審議されるだけに、「実効性、効率性のない計画案によって予算のムダな配分は無いか」、「予算が我々の生活にどう反映されているのか」などの重要案件が審議される。 

 また、継続審議となって注目されいる小笠原商工会と観光協会の両団体の統合問題だが、予算特別委員会で両団体の統合問題も審議され、予算計上の賛否が明らかとなる。


  統合問題  観光振興に本当に寄与できるのか

    時間をかけ、慎重な審議を期待---村議会

 小笠原村は、農業にしてもここ数年農業就労者の高齢化による生産が減少傾向と、漁業では天候不順による漁獲量の減少、高齢化に加えて養殖事業での市場環境の悪化。それにも増して深刻なのは,不況の影響が如実に表れてきている観光産業だ。両団体の統合が決算特別委員会で承認されるとしたら、観光振興と活性化に繋がる予算配分は果たしてどのように盛り込まれるのか、と、いったことも注目される。

 98年に新造船「おがさわら丸」の就航で観光客の増加が見られたが、今年は、当初に比べ約25%近くも落ち込んだ。こうした事象をも先取りした全てが統合された新生団体の誕生によって色濃く反映されていなければ、何のための統合かと無意味なる。村は、両団体が統合すれば観光産業の発展がこれまで以上に望めるとしているが、そうであれば、

  1「村(村民)にとって、メリット・デメリットついてはどうなのか」  

  2「円滑に運営できる人材を確保できるのか」

  3「これまで以上に小笠原の観光振興に寄与し、活性化することが出来るのか」 

 と、いったことも併せて情報公開も大事だ。真摯な姿勢で確固たる信念にもとづいた、より具体的な計画案を議会や村民に示すべきだ。ただ単に、統合すれば「“バラ色”」になるといった、スローガン的なものだけでは誰も納得はしないだろう。両団体の統合は、小笠原村の観光振興発展の中核ともなる新機能だけに、慎重の上に慎重を重ねた上で、村民の誰もが納得出来る「改革案」でなければならない。

 両団体の統合で、観光産業の発展に寄与し小笠原村の活性化にができるなら、村民にとってこれほど喜ばしいことはないだろう。それだけに、両団体の統合の正否は村の将来をも決定づける試金石ともなるだけに、両団体の統合問題は慎重に審議して村民の期待に応えて欲しい。


 ■村議会に望む■

  議員は小笠原の将来を見極め、徹底的に議論すべき   

 小笠原村村政は、村議会のもとにある予算特別委員会、総務委員会などの各委員会は政策別に設置されているが、各委員会は、様々な課題の枠を越えた諸問題を、現実に即した審議を目指したものでなければならない。

 村政運営の成果をうんぬんするのは別として、本会議の一般質間にしても、そのあり方について総花的に流れやすい質間の現状を改め、見直しをすることで村民に信頼され、期待される議会が生まれよう。 

 例えば、優先順位の高い重要課題に小笠原空港問題がある。空港開設に向け、村内の“総意”への合意を再構築していくためにどのような施策を示しているのか、“受け皿づくり”に具体的な方策の予算化はされているのか、と、いったものがはっきりと見えてこない。

 小笠原空港開設は村民の“悲願”であり、“総意”であるわけだから、その民意を構築し達成させるための目的の予算でなければならない。しかし、さしたる具体策もないまま、予算配分をしていることに対し、村議会は村民の代弁者として徹底的に議論すべきだ。

 審議の活性化は、議員次第でもある。識見、テクニックなども含め、質疑では、議員の力量そのものが間われる。4月には地方統一選挙も控えているだけに、議会は村民の、議員は支持者の代弁者であることを忘れてはならない。【山縣 浩】

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