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NEW(2007.1.31日 )             

 石原知事の交際費“違法”の判決

  「適法性を肯定するのは困難」----東京地裁

  東京地裁は30日、東京都の石原慎太郎知事らが私的な飲食に知事交際費計約1200万円を支出したとして、葛飾区内の市民団体のメンバーらが返還を求めた訴訟の判決で一部支出を違法とし、知事ら3人に計約40万円の賠償責任を認めた。

 違法支出とされたのは、区議側が不正支出と指摘した78件のうち2件。そのうちの1件は、同年2月に東京・銀座の飲食店であった「東京MXテレビ」の番組制作のための打ち合わせ。会食費約5万8000円(都側出席者は知事ら2人)と、もう1件は、同年5月に羽田空港の国際化についての意見交換するとの名目で、築地の料亭で開かれた航空関係者5人との会食費約34万1000円(都側出席者は知事ら3人)についての2件。原告、被告とも控訴する方針。

 鶴岡裁判長は、78件のうち67件は提訴前に必要な監査請求が期限内になかったことから請求を却下。残る9件は「社会通念の範囲内」と認定した。

 都側は「航空関係者とは羽田空港国際化について、それぞれ意見交換した」などとして適法性を主張したが、鶴岡稔彦裁判長が「プロデューサーは接待される立場になく、必要性に疑問が残る」と指摘。また、航空関係者5人との会食には、当該部署の担当者はおらず、知事ら3人だけが出席。支払いが1人あたり4万円超という飲食にも「相手の名前も明らかにしていない。社会通念を逸脱した高額で、単なる接待と疑われてもやむを得ない」と判断した。

 石原知事はこの日、記者団に「一部の主張が認められず、遺憾。控訴するつもりだ。今後の交際費については、都民の理解が得られるよう検討したい」と述べた。 

 一方、市民団体のメンバー代理人の三宅弘弁護士は「2件でも違法と認定したことは評価できる。敗訴部分については控訴する」との姿勢を示した。

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