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NEw (2007年11月23日 )           

「おがさわら丸」原油高の影響で運賃値上げは必至 

  森下村長、海運の鮫島社長と27日にトップ会談

     値上げに懸念の声----小笠原島民 

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 来年4月から運賃に関わる調整金(原油の上げ幅に応じた船賃)の導入を受入れるかどうかについて、小笠原村議会は22日、臨時定例議会総務委員会を開いた。

 小笠原村は、原油高の影響による小笠原航路の定期船「おがさわら丸」(小笠原海運・所有)の運賃改定を巡って、これまで運賃改定案の通知は、同社から村に申し入れがされていた。

 それによると、片道は約3.000円程度にしたい旨の申し入れ通知が有った。これを受け、村は村議会や「航路検討委員会」で改定案について検討されていたものの、「受け入れられない」ということで先送りとなっていた。また、同社と村との間で年間の輸送人員を5万人目標とするなど覚書を交わしていた。

 村議会「総務委員会」(大澤彰委員長)では、運賃料金値上げに関する議論が白熱し同委員会では意見が分かれ、まとまらなかったのにも関わらず、今月27日に森下一男村長、佐々木幸美議長、大澤彰総務委員長らが上京し、小笠原海運の鮫島宗男社長とトップ会談を行なう事で決着。委員会は2時間で終了した。 

 小笠原村では、原油高の影響により12月1日からガソリンの価格はリッター228円から238円へと10円の上昇。このほか、食料品、日用品などの生活物資の値上げが相次いでいるが、島内商工業者(漁協・農協も含む)はいずれもコスト高にあえいでいる。こうした状況の中で、「おがさわら丸」の運賃値上げは必至で、今後商品価格にも転嫁の動きが拡大する可能性もある。

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