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NEw (07.09.21) 小笠原村議会定例会    

 森下村長が所信   

「“自主性、自立性の確立”“互助と連帯感の醸成”を強調

「特別処置法の延長」「小笠原航空路開設」など重点項目

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 平成19年度第3回小笠原村議会定例会が、9月19日から28日までの10日間の会期で開かれ、平成18年度一般会計歳入・歳出決算の認定、平成18年度小笠原村国民健康保健特別会計歳入・歳出決算の認定、同小笠原村介護保険特別会計予算歳入・歳出決算の認定などの9案件のほか、平成19年度一般会計補正予算案や条例改正案を含む議案6件が上程され原案通り可決された。

 議会定例会初日の19日、本会議(一般質問)に先立ち、森下一男村長が再選後初めて所信表明演説を行なった。森下村長はまず、「この度、村民の皆さんから多くの支持を受け再選された。その期待の大きさに実の引き締まる思い」と就任に当たって謝辞を述べるとともに、「 1期目就任以来、(村政運営にあたって)首長として、“堅実”“着実”“そして誠実”に取組んできた。また、村内外から懸念されていた村政の混乱を鎮め、35周年記念式典も無事開催できた」と述べ、1期目の村政運営の実績を強調した。

 その上で、平成19年度小笠原村政の重点課題として「小笠原諸島振興開発特別処置法の延長、小笠原航空路早期開設、世界自然遺産登録、デジタル化に向けた情報アクセスの改善、村内経済の活性化」などを挙げ、重要課題に対しては、「“身の丈”にあった行政運営が肝要」と、考えを示した。

 さらに、諸課題の実施に向けて全力を傾注していきたいと述べるとともに、自身の基本理念である、「“自主性、自立性の確立”“互助と連帯感の醸成”」を旨に行動することで、「“人と自然、人と人の共生する”素晴らしい小笠原村ができると確信している」と、強調。その上で、「村議会はじめ、村民の知恵と努力を結集し、新たな可能性を模索するため議会、村民の理解と協力が必要」との考えを述べた。   

 そのほかには、「扇浦宅地分譲」「子育て支援」「福祉・医療」「小笠原諸島返還40周年記念事業」などの項目を挙げた。これらの施策は小笠原の発展につながる重要な課題として方向性を示唆した。

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