new!  平成11年年第3回議会定例会(99.12.14

   虚偽答弁を認め

      宮澤村長が謝罪

 平成十一年度第三回村議会定例会が、十二月十四・十五日の二日間村議会議事堂で開かれた。十四日午後二時から行われた本会議では、村議員七名が一般質問を行った。質問では、農・漁業の振興策や地場産業育成、ラムリキュール問題が取り上げられたほか、宮川晋氏から「七島信用組合の小笠原出店について」(詳細は一面)の質問があり、これに対し宮澤村長は、「用地取得のメドは立っていると聞いている」「農協側とも十分話し合い理解を得ている」「金融事情の激変に鑑みて政策誘導ではない」と延べ「あくまで商工会主導で行政が一方に肩入れすることはない」と強調した。この問題については翌日の総務委員会で審議する運びとなった。

 翌十五日の同委員会で、村が、都に都有地払い下げの「副申書」の案分を提出していたことが明らかになり、議会は混乱。一時休会となった。再開後、“虚偽”の答弁をした宮澤村長は、前言を撤回。議会に謝罪し副申書を取り下げた。


 十億円の自慢の焼却炉

 たった半年で破損...クリーンセンター

  遅い対応・問われる危機管理意識

 ダイオキシンの出ない「全国の離島町村で一番の焼却場」と、宮澤村長も手放しで自慢していたクリーンセンターの焼却炉の耐火レンガが、新設してから半年も経たないうちに、昨年十一月三十日に脱落して操業がストップしていたことが、村議会の決算委員会の中で明らかになった。

 同問題について、十二月に開かれた決算特別委員会で、池田望氏は「破損した焼却炉が修復できるのはいつか。修復費用はメーカーの日立金属の負担ではないのか」とただしたのに対し、宮澤昭一村長は「原因究明の上、たとえ使用上に原因があっても、メーカーの負担でということで交渉に同席する用意がある」と述べた。

 さらに担当のセーボレー孝産業観光課長は「職人の来島は十二月十一日便で、修復予定は十四日頃。その間、燃やせるものは旧施設で対応している」と説明した。これに対し宮川晉氏は「公害問題も解決するといって十億もの焼却炉を設置したのに、村にもメーカー側にも危機管理意識が無い。なぜ破損日から直近の十二月四日便で来島させないのか。職人だけで無く今後のこともあるので責任ある者を来させるべき」と指摘した。宮澤村長からは、早急にそのように対応する旨の答弁があった。


小笠原監査委員会/人件費は増大の一

十二月七日に開かれた決算特別委員会において監査委員(三橋浩・櫛田真昭)から、平成十年度の小笠原村各会計歳入歳出決算の審査結果報告が行なわれた。その中で平成十年度の単年度収支額は前年度に引き続き一般会計で一千四百八十八万円余りの赤字、特別会計も二百三十一万円の赤字が出ていたことが明らかになった。

さらに村は一般会計で約四億円もの多額の起債(借金)をしているなど、財政状況の悪化が懸念される中、増大の一途をたどり財政の危機を招く大きな要因となっている「人件費」の見直しや、以前から指摘されている、「税金や貸付返済金の滞納分徴収」等への努力が厳しく求められた。


 決算特別委員会/監査報告

  人件費増大が財政危機を要因

 健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保持しながら、経済変動や村民の要望に対応しうる、弾力性を持つものでなければならないという観点から判断した当村の財政力は、指数0・3.前後に留まり、財政力は「非常に弱い」との判断が出た。この指数は1を越えるほど財政力に余裕があるとされる。

 歳出の中でも特に人件費は、三ヶ年において毎年二千九百万円から四千八百万円(5・4%〜8・4%増)の増加で高い伸びを示し、経常収支における人件費比率は全体の32・8%を占め、財政指数の悪化を招いている。監査は、村職員の給与は国家公務員の体系に準じている上、非常勤職員の増加、多岐な手当等、人件費は常に増大の一途をたどり、財政危機の大きな原因となっていると指摘。非常勤職員や事務の合理化と支給内容を適正化し、見直すよう求めた。

 さらに時間外手当の拡大は、青天井(限度が無い)の支給がその原因と指摘。「残業は無制限にするのではなく、(時間外にする必要上で)上司の命令の元に行わせるべき」であると改善を求めた。

 特殊勤務手当は社会通念的に形骸化しており、中でも小笠原振興手当は、都職に準じるとしているが、これについては既に都も振興事業の中で問題化しているとし、「この手当は、小笠原に関するものなのに、職員がそれをもらうのはいかなるものか」と指摘。「村財政に合わせ適正に整理すべき」と見直しを求めた。

 医療職への破格な給与を見直し、他の市町村を参考に適正化を図るよう求めた。当村の高額な医療職給与については「平成八年度決算特別委員会」でも指摘されている。しかし、今会でも、医療職に、給料の他、依託料・契約料も支払われ、その支給総額は、「遠隔地であることを考慮に入れてさえ、内地の開業医や大学病院・国立・私立病院勤務医師と比較して、あまりにもかけ離れて高額である」として、村の財政力に見合った適正な見直しを強く求めた。尚、医療職の支給総額は約九、000万円となっている。

◆税滞納を看過するな

 税金の滞納分処理が依然として進んでいないとして、これを看過して不公平感を蔓延させることは、行政として致命的として、具体的徴収努力を促した。

◆村事業と団体補助の事業効果を示せ

 「小笠原空港建設期成同盟」の事業・経費整備を急ぐことを求めた。

◆基金の性格及び将来展望を示せ

 テレビ放映基金の性格と将来展望が不明確として事業計画示すよう指摘した。

◆公有財産の台帳整備を急げ

 村は調査が多岐に亘ることを理由に長年台帳整備ができていなかったが、村の貴重な財産ゆえに理由にならないとし、早急に整備し、把握することを求めた。


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