(2001.3.13

 【平成13年度第三回小笠原村議会定例会/一般質問より】

平成13年9月第3回小笠原村議会定例会 

 9月第3回小笠原村議会定例会は、25日開会し、職員の旅費に関する条例の改正など合わせて12案件を上程。宮澤昭一村長が提案理由を説明した。初日25日、本会議では5人の議員が一般質問に立った。( 池田望、原田龍次郎両氏は質問なし)今議会の傾向として、小笠原の低迷する経済状況は、進むべき村の方向性が今だ示されていないことに起因し、それに伴う具体的施策が出されていないことを質す質問に集中していたようだ。一方、村長初め執行部は、目前に迫ったTSL就航の受け皿づくりの具体的な施策や、振興事業計画を今定例会では示すことができなかった。


櫛田真昭氏「経済活性化のついて」

TSL導入の受け皿づくりと

  事業計画については策定中

 9月25日、櫛田真昭氏は一般質問の中で「当面する15年度の振興事業に何を柱としてやるのか。また、小笠原諸島特別振興開発措置法(特振法)が平成16年に改訂されるが、村の低迷している経済状況を見ても、特振法の事業のかさ上げが求められている今、村政課題とTSL導入の受け皿づくりとをリンクさせて、事業計画を出したらどうか」と質した。

 これに対して宮澤昭一村長は「その通りで何をするかは総括的、具体的にグランドデザインを策定中だ。15年の振興事業には可能な事業を盛り込んでいく」と答えた。さらに同議員から「それは急を要しているが、期限の12月まで草案としてのデザインはできるのか」という質問に宮澤村長は「通常では難しく頭の痛いことだが、何としてもやらなければならない」と述べた。

 関連して27日の総務委員会で同氏は「産業の振興は、新しいことよりも、村政課題となっている現在ある事業の積み上げをしていくべきだ」と提言したが、村長は「新産業とTSLをリンクさせているつもりはない。総合的に考える」と述べた。

◇森下一男氏 「公共事業の質の転換について」

 振興事業計画は12月までに策定する ----村長   

 森下一男氏は「先頃陳情に行った時に、国(国交省)からは振興事業費は減らしてない。都からは村から事業計画が上がっていないということを聞いた。12月まで事務作業は大丈夫なのか」と質問した。これに対して宮澤村長は「村の意見を交えてコンサルにまかせているところだ。12月迄には間に合わせるよう計画している」と述べた。

◇杉田一男氏 「遊歩道の整備について」

小笠原の観光産業の位置づけは

「他にまねのできない、可能性を持つ」----村長   

 杉田一男氏は「TSL導入に伴う観光産業のあり方について、どう考えるか、年次計画を立ててやらないと今まで以上に厳しくなる。また、新たな観光資源(遊歩道も含めて)の掘り起こしをどう考えているか」と観光による島づくりの観点から質問をした。

 宮澤村長は「観光産業の位置づけとして、小笠原は他の地域にまねのできない、可能性を秘めたところだということだ。

 属島の利用を積極的にしていったり、戦跡の利活用等も考えている。遊歩道については、人にも自然にも優しい遊歩道等が考えられるが、村単独での整備は困難なので、都の力を借りていきたい」と答えた。  

◇宮川晋氏「村政全般」

 特振法は必要。グランドデザイン 策定に全力----村長   

       

 宮川晋氏が「特振法は16年には、期限切れとなるが、延長するのかしないのか、継続ならどのような政策のもとに、どのような事業を執行していくのか」と質したのに対し、宮澤村長は「特振法はしばらくは必要だろう」との意向を示した上で、「具体的な政策、いわゆるグランドデザインについては、現在、その構築に全力を傾注している」と述べた。

 また、宮川氏は「6月の定例会で回答を得られなかった、村の高齢者福祉のあり方について、今定例会で具体的議論をできるようにということを申し渡してあるがどうか」と回答を求めたが、「総合的に検討する時間がなかったのでもう少し猶予がほしい」と、宮澤村長は述べるにとどまり、次回に持ち越された。                                                


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