(13年度第一回村議会定例会宮澤昭一村長所信表明) 

 新たな政策ビジョン“小笠原主義”を強調

  “小笠原主義”の定義を掲げ事業を推進!----宮澤村長

 平成13年度第1回小笠原村議会定例会が、3月13日から23日までの10日間の会期で開かれ、平成13年度一般会計予算、小笠原村国民健康保健特別会計、小笠原村介護保険特別会計予算などの議案のほか、条例改正案を含む議案25件が上程され原案通り可決された。議会定例会初日の、13日、就任から4年目の6月13日に任期満了となる宮澤村長は、村議会定例会の冒頭で任期最後の所信表明演説を行い、その中で、次期村長選にふれ再出馬の意向を正式表明した。

 所信表明によると、出口の見えないトンネルを歩いている感覚の中で、公共事業に依存した経済状況ではいずれ村は立ち行かないとし、小笠原の特性を活かした新たな産業の創設が必要だと強調。それには、これまで以上に自立した経済を確立しなくてはならないと述べ、その上で、“小笠原主義”を新たな政策ビジョンとして打ち出し、政策の展開を進めていきたいと意欲を示した。

 また、正式に再出馬の意向を示した宮澤昭一村長は、まず、可能性を探る事を重視した“小笠原主義”をキーワードとして、施策の構想としては、「観光の振興」、「産業の振興」を挙げ、「海洋深層水利活用」「製塩事業」「新エネルギービジョン」「IT」などの項目を挙げた。これらの施策は小笠原の発展につながる重要な課題として方向性を示唆した。

 具体的には、海洋深層水を核とした新産業の形成や、IT事業、新エネルギー(風力・潮力、太陽熱エネルギー)などの活用を打ち出している。

 また、民間経済については、第一次産業である農・漁業の可能性は、なお残されているとの持論を展開し、第三次産業である卸・小売業や飲食業、観光業など、産業の底上げを強調した。

 特に、観光業の動向は小笠原の将来を左右しかねない重要課題として、エコ・ツーリズムをどこまで確立できるかがカギを握ることになるとの見解を示した。

 なお、村長は、平成13年度の重要施策として「航空路開設を見据えた各種施策の実施・計画」「自立を目指した産業振興策の実施」「医療・福祉・教育」などを重点項目として挙げた。

 さらに、実施に向けて全力を傾注していくと述べるとともに、村議会はじめ、村民の知恵と努力を結集し、新たな可能性を模索するため、議会、村民の理解と協力が必要との考えを述べた。