6月小笠原村議会

 補正予算など4案件可決

  池田議長、総務委員長兼任 宮川氏は辞任


  6月村議会定例会は16日、本会議を再開し、184万4000円の本年度一般会計補正予算案や、公益法人等への村職員の派遣に関するする条例改正案など計4案件を原案通り可決し、閉会した。 

 また、今議会定例会で宮川晉氏は今後は1委員として幅広く活動したいとして、総務委員会委員長を辞任した。後任には村議会議長の池田望氏が就任した。

 宮川晉氏は「村政は村民のためにあり、村民に忠実に奉仕することを肝に銘じて頑張ってきた。長年にわたる皆さま方のご指導、ご支援のたまもので、お礼を申し上げる」と述べた。

【一般質問】

 小笠原村6月定例議会は15日、16日の2日間、村議会議事堂で開催された。初日の15日には、一般質問が行われ大澤彰、佐々木幸美、杉田一男、稲垣勇氏らの順で4議員が登壇した。

 大澤議員は、遊歩道の整備及び防災対策の問題を質問。遊歩道の整備については「(村は)エコツーリズムを標榜している割に観光メニューの数やそれに伴う奥行きがないのではないのか。自然保護の観点からもトレッキング道路に限定して整備を」など質問。避難道路の整備については、「現在、大村、清瀬地区に住宅が集中しているが、奥村地区、扇浦地区にも500人位(約40%)の島民が住んでいる。 津波などで分断することも有りうる。住民の安全確保はには避難道路は絶対必要」と防災の観点から、避難道路整備の必要性を質した。

 森下一男村長は、「必要性は認めている。新規整備については、関係機関と調整する必要が有ると思う」と述べたうえで「エコツーリズムを標榜している割には(実態が)、それに伴っていないという意見については、必ずしもそういうことではないと思う」と 否定。

 佐々木幸美議員は、特産品の販売促進と父・母島の携帯電話不能地域の解消について質問。「観光立島としての体制づくりが求められている中、村長も立候補のときの公約や議会や村民対話集会などでも、『景気回復、地場産業ならびに新規起業の支援、助成措置』を講じると述べてきている。私もその対応をずっと質してきたが、その姿が何ヶ月経っても見えてこない。ぜひ公約の実現を」と、産業支援への具体的対応を求めた。

 森下村長は、「販売ルートの開拓など必要と思っているが、都との調整があるので具体的なお答えができない。できれば利子補給だけに止まらない融資ができるよう努力したい」と答えた。

 杉田一男議員は、1年後のTSL就航を控え,観光客受入れ対応の取り組みについて現況と今後の対応などを質問。

 森下村長は、「TSLの建造も10月下旬には進水式がおこなわれる。当初計画では、17年春(4月)には就航と言われていたが、来年の今頃(6月)とも聞く。スケジュールをはっきり確かめ、住民説明会を開くなどして村民に伝えたい」と、答えた。

 また、ハード面については、来年の就航までには「ビジターセンター、海洋センター、農業センターなどの利用については無理とは言ってきたが、福祉センターなども含めてどのように利用できるかがポイント」と述べた。ソフト面では、「“地産・地消”をどうすれば実現できるか。また、(観光客に対して)“おもてなしの心”をもって受入れることができるのかなど、詰めの段階に入ってきている」と考えを述べた。

 稲垣勇議員は、母島の複合施設整備について「(村長)は、昨年、旧診療所を利用してとの答弁だったが、医療、福祉、介護は同じ施設の中で行われるのがベスト。効率化を図ることが大事。診療所を増築して介護施設ができないのか」と質問した。

 森下村長は、「今後は、利便性も考えて父島と同様に改善していきたい。増築については今後の検討課題都考えている」と答弁した。


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