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  説明会開く ― 小笠原村
  地デジ対策に不安の声 

 2011724日の地上デジタル放送(地デジ)への完全移行まで残り2年となったが小笠原村では、全国に先立ち今年4月から一年前倒しでBSデジタル波(地上デジタル放送7波を含む)放送を実施する。

それに伴い、小笠原村は2月28日、2011724日に完全移行するテレビの地上デジタル放送(地デジ)移行に伴い、村民に理解を深めてもらおうと「地デジ説明会」を行った。小笠原地区のテレビ放送は今年4月からデジタル化へ移行する予定となっていることから、アナログ放送の終了と国の難視聴解消事業への移行についてなど、父島・母島で行った。昨年11月に続いて2回目。

地域福祉センターで開かれた説明会には、住民ら約40(夜の部・7)が参加。NHK,総務省、東京都、小笠原村など説明員が映像などを使って、通信機器、地デジが導入される理由を説明した。

東京都や小笠原村は、地デジ対応テレビの受信機器などの対策を進めているが、説明会での出席者の多くは地デジ化の内容をほとんど理解できず、対応の遅れがちな高齢者や障害者へのサポート態勢の強化を訴えた。

特に高齢者世帯の多い村は、受信機やアンテナなどの機器の普及が遅れているのが現状だ。説明会では、完全移行後はクリアな映像や音声を楽しめる性能を紹介し、地デジ対応テレビ以外での受信には専用チューナーが必要になると理解を求めた。

しかし説明会の質疑応答では、高齢者、身体障害者、生活保護者所帯などにはどのような支援・補助など考えているのか、受信者が希望する専用チューナーは自己負担なのかどうかなど、具体的な説明までには至らなかった。

管理組合加入やアンテナ改修の遅れも

小笠原では、集合住宅(都営住宅など)や民宿・ペンションなどの共同アンテナも改修が必要なものが多いうえ、共同受信施設の対応も遅れており、受信するために管理組合加入の費用負担について住民の合意を得なければならないため、受信できる対応が進みにくいとみられる。

また、都営住宅や戸建て住宅、民宿の共同アンテナなど改修が必要な設備のほか、視聴料、管理組合への加入問題などへの対応も遅れている。さらに、移行する直前に分配器の設置(自己負担)や専用チューナー設置のなど工事依頼が殺到するとも見込まれ、村内に業者の少ないことからこうした問題の対策が懸念される。

小笠原村は、地デジ移行への準備は万全とは言いきれず解決すべき課題はまだ山積みだ。


地デジ難視聴対策、助成拡充NHK

 NHKは2月25日、地上デジタル放送の難視聴世帯に対する助成制度を4月から拡充する方針を明らかにした。対象は全国約6万世帯で、総額約26億円となる見込み。  NHKは昨年4月から、難視聴地域の住民が共同で受信設備を新設・改修する場合の助成制度を開始。今回は、地域の世帯数が少なく、1世帯当たりの負担が重くなる場合の助成額を上積みする。

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